料金表

下の料金表は、あくまで目安になります。詳細はお電話にてお問合せください。

1)不動産登記に関する費用はコチラ

2)相続・遺言に関する費用はコチラ

3)債務整理に関する費用はコチラ

登記	1　所有権移転 条件となる資産評価額 報　酬　等 登録免許税、印紙税等 500万円まで 30,000円 評価額＊1％（土地）〜2％（建物） 1000万円まで 33,000円  〃 2000万円まで 36,000円  〃 3000万円まで 39,000円  〃 4000万円まで 42,000円  〃 5000万円まで 45,000円  〃 以降1000万円ごと ＋3,000円  〃 以降1筆ごと ＋1,000円  〃 マンションの場合 ＋10,000円  〃 ※以下の費用が別途オプションとして発生します。 　・戸籍取寄せ　実費＋1通1,000円 　・謄本取得　実費＋1通1,000円 　・横須賀市、三浦市以外での登記申請は交通費実費 2　所有権保存 条件となる資産評価額 報　酬　等 登録免許税、印紙税等 1000万円まで 13,500円  認定価額＊0.4% 2000万円まで 16,600円  〃 3000万円まで 19,600円  〃 4000万円まで 22,700円  〃 5000万円まで 25,700円  〃 ※以下の費用が別途オプションとして発生します。 　・戸籍取寄せ　実費＋1通1,000円 　・謄本取得　実費＋1通1,000円 　・横須賀市、三浦市以外での登記申請は交通費実費 ※居住用証明書があれば、登録免許税は0.15%で済みます 3　抵当権抹消 報　酬　等 登録免許税、印紙税等 9,000円 不動産1個ごとに1,000円 4　抵当権設定 条件となる資産評価額 報　酬　等 登録免許税、印紙税等 500万円まで 20,300円  債権額＊0.4% 1000万円まで 23,300円  〃 5000万円まで 30,900円  〃 1億円まで 38,300円  〃 以降1億円ごと ＋8,000円  〃 ※以下の費用が別途オプションとして発生します。 　・戸籍取寄せ　実費＋1通1,000円 　・謄本取得　実費＋1通1,000円 　・横須賀市、三浦市以外での登記申請は交通費実費 ※居住用証明書があれば、登録免許税は0.1%で済みます 5　名義人表示変更 業務内容 条件となる資産評価額 報　酬　等 登録免許税、印紙税等 名義人表示変更  7,600円  1筆1,000円 ※以下の費用が別途オプションとして発生します。 　・戸籍取寄せ　実費＋1通1,000円 　・謄本取得　実費＋1通1,000円 　・横須賀市、三浦市以外での登記申請は交通費実費 6　商業登記 業務内容 報　酬　等 （書類作成、謄本取得や戸籍の取寄せ費用等を含む） 登録免許税、印紙税等 株式会社設立  90,000円 資本金＊0.7% 特例有限会社から株式会社への移行登記  55,000円 資本金＊0.15% 役員変更  25,000円 10,000円 商号・目的変更  20,000円 30,000円
相続	◆相続丸ごとパック　150,000円 （遺産分割協議の開催と立会い、財産調査・相続人調査・相続関連の住民票取得、協議書作成） ◆遺産分割協議書作成　10,000円 ◆戸籍・相続人調査　40,000円 ◆相続財産調査　40,000円 ◆遺言執行／相続手続一切 現金資産額2,000万円以下　300,000円 現金資産額2,000万円超　　　資産額の1.5% （相続丸ごとパック＋被相続人関連の各種名義変更手続、被相続人死亡から発生する手続の代行） 　＜相続の場合＞ 条件となる資産評価額 報　酬　等（税込） 登録免許税、印紙税等 1000万円まで 30,000円 評価額＊0.4% 以降1000万円ごと ＋2,000円  〃 以降1筆ごと ＋1,000円  〃 ※以下の費用が別途オプションとして発生します。 　・遺産分割協議書作成　3,000円 　・戸籍取寄せ　実費＋1通1,000円 　・謄本取得　実費＋1通1,000円 　・横須賀市、三浦市以外での登記申請は交通費実費 ＜贈与、財産分与の場合＞ 条件となる資産評価額 報　酬　等（税込） 登録免許税、印紙税等 1000万円まで 25,000円 評価額＊2％ 以降1000万円ごと ＋2,000円  〃 以降1筆ごと ＋1,000円  〃 ※以下の費用が別途オプションとして発生します。 　・戸籍取寄せ　実費＋1通1,000円 　・謄本取得　実費＋1通1,000円 　・横須賀市、三浦市以外での登記申請は交通費実費
遺言	◆自筆証書遺言　40,000円 ◆公正証書遺言　100,000円（戸籍・登記簿など収集、公証役場立会い含む） ◆秘密証書遺言　60,000円（公証役場立会い含む）
自己破産	一人　150,000円
民事再生	一人　250,000円　　住宅ローン特例を用いた場合　300,000円
任意整理	債権者１社当たり20,000円 ＋減額報酬（当該債権者主張の元金と和解金額との差額の10％相当額）
特定調停	債権者１社当たり20,000円
過払い請求	基本報酬　債権者数×20,000円　＋　成功報酬　過払い金返還額の20％

相続

相続問題を円満解決するための８つのチェックポイント

財産なんてほとんどないから相続は自分には関係ないと思っていませんか？
最近では遺産の額が少なくても、遺族の間で争いになるケースというのが多いのです。
相続は、金銭的・時間的な負担はもちろんのこと、精神的な負担が大きくなります。
相続問題によって兄弟の仲が悪くなるというケースはとても多く、あなたもそういった話を見聞きしたことがあるのではないでしょうか？
生涯を通して働いて築き上げた財産を一番良い形で遺族に引き継ぐために、法律に基づいた円滑な対応を

相続手続きの流れ

１．遺言書の有無を確認・検認・開封します。

遺言書は勝手に開封することはできません。
家庭裁判所で検認という手続きを取る必要があります。そして家庭裁判所で開封します。遺言書がなければ、この手続きは不要ですが、遺言書が存在する場合には、相続人の連名で裁判所に申立書を提出します。

２．相続人を確定します。

戸籍謄本をもとに相続人を確定しますが、場合によっては除籍謄本や法改正前の古い戸籍である改正原戸籍なども必要になります。
相続人の数、順位によって相続分が変わってきますので、相続人の確定は正確にする必要があります。

３．財産概要を調査します。

財産を把握していないと、思わぬ不利益を生むこともありますのでしっかり調査する必要があります。
分割が可能な預貯金等は比較的計算しやすいですが、不動産など分割できないものに関しては算出するまでに時間を要します。

４．遺産分割協議

遺産分割協議で相続財産は自由に分配することが可能です。遺産分割協議には原則として、必ず法定相続人全員が協議に参加しなければなりません。全員が参加しなかった場合には、協議自体が無効になってしまいます。
分割方法に関しては一般的に4つの方法があります。

�@現物分割
⇒相続財産をそのまま形を変えずに分割する方法です。
�A代償分割
⇒法定相続人の中の1人、もしくは数人がすべての財産を相続し、他の法定相続人にその代償金を支払うという方法です。事業を引き継ぐ場合などに用いられます。
�B換価分割
⇒相続財産の一部、又はすべてを売却し、それぞれの相続分に応じて配分する方法です。
�C共有分割
⇒相続財産の一部、又はすべてを、法定相続人全員、もしくは一部で共有取得するという方法です。

５．相続税の計算

基本的に相続税は下表のように算出されます。

各相続人の法定相続分に対応した金額	税率	相続税控除額
1000万円以下の場合	10%	0万円
1000万円〜3000万円以下の場合	15%	50万円
3000万円〜5000万円以下の場合	20%	200万円
5000万円〜1億円以下の場合	30%	700万円
1億円〜3億円以下の場合	40%	1700万円
3億円を超える場合	50%	4700万円

６．控除・特例適用の検討

�@配偶者の税額軽減
⇒配偶者が法定相続分で相続する場合には相続税は一切かかりません。配偶者が法定相続分を超えて相続した場合にも、その相続財産が1億6000万円以下である場合には相続税はかかりません。
�A贈与税額控除
⇒相続人が、被相続人が死亡から前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産はみなし相続財産として相続財産に加えられて課税対象になってしまいます。
�B未成年者控除
⇒満20歳に達するまでの年数（端数は1年と計算）に6万円を乗じた金額を差し引く事が出来ます。
�C障害者控除
⇒相続人が障害者の場合には6万円に、重度の障害をもつ特別障害者には12万円に相続人が70歳になるまでの年数に乗じた相続税額から控除することができます。
�D数次相続控除
⇒10年以内に2回以上の相続が発生した場合、その際に相続税を支払った相続人については、一定額が控除されます。

７．相続税の申告・納付

相続税の課税価格の合計が基礎控除額（５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数）を超える場合には相続税の申告をしなければなりません。

税務署に提出書類は全部で15種類が必要になります。

�@相続税の申告書 �B農業相続人がいる場合の計算書 �D配偶者の税額軽減額の計算書 �F数次相続控除額の計算書 �H生命保険金などの明細書 �J課税財産の明細書 �L債務及び葬式費用の明細書 �N相続財産の種類別価額表

�A相続税の総額の計算書 �C贈与税額控除額の計算書 �E未成年者控除・障害者控除額の計算書 �G外国税額控除額・納税猶予税額の計算書 �I退職手当金などの明細書 �K納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書 �M寄付・信託した相続財産の明細書

相続税は申告後すぐに納付する必要があります。また、相続税の納付は基本的に全額を一回で納付しなければなりません。延納・物納が発生する場合には別途手続きが必要です。納付期限は１０ヶ月以内です。

８．名義変更手続き

被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変える手続きが必要になります。

流れとしては、
�@登記に必要な書類の収集
�A登記申請書の作成
�B法務局への登記申請　　
となります。

相続手続に必要な費用

◆相続丸ごとパック　150,000円
（遺産分割協議の開催と立会、財産調査・相続人調査・相続関連の住民票取得、協議書作成）

◆遺産分割協議書作成　40,000円

◆戸籍・相続人調査　40,000円

◆相続財産調査　40,000円

◆遺言執行／相続手続一切
現金資産額2,000万円以下　300,000円
現金資産額2,000万円超　　　資産額の1.5%

（相続丸ごとパック＋被相続人関連の各種名義変更手続、被相続人死亡から発生する手続の代行）

土地・不動産の名義変更に関するQ&A

ここでは、土地・不動産の名義変更で、お客様から良く頂戴する質問と、
その質問に対する答えを掲載します。

もし、同じようなお悩みをお持ちでしたら、ご遠慮なくお問合せください。
当事務所が力になれると思います。


Ｑ）相続登記で相続関係説明図を添付した場合は、（除）戸籍謄本は原本還付手続きなしに返却してもらえますか。

Ａ）（除）戸籍謄本は、返却してもらえます。
ただ、以前とは違い、「相続証明書全部」をそのまま返却することは認めらなくなったため、“遺言書”“遺産分割協議書”“相続分なきことの証明書”などは、原本証明したものを登記所に保管することになります。
また、一部の戸籍がとれないために提出する、「他に相続人がいない」旨の証明書と印鑑証明書などは、原本還付することになります。
訴訟に必要など、利害関係人として正当な理由があることの書面を提示すれば、“遺言書”“遺産分割協議書”“相続分なきことの証明書”などは、登記所で閲覧できるようにするためです。
複数の共同相続人がいるのに、そのうち一人が勝手に単独相続登記をしたので、他の共同相続人が訴訟を起こそうとして閲覧したら、相続関係説明図しかなかったということはなくなるわけです。

Ｑ）相続関係説明図で、これまでどおり住民票の写しは原本還付できますか。

Ａ）通常の原本還付の手続に変わりましたので、注意が必要です。 
相続関係説明図を添付して、相続及び住所を証する書面は還付した、と記載しておくと、コピーを添付しておかなくても、住民票の写しを還付してもらえましたが、今後は還付を希望するときは、コピーに原本証明をして、住民票の写しを原本還付してもらうことになります。



Ｑ）遺贈の場合は遺言書を登記済証にできるのでしょうか。

Ａ）遺言書には、登記済証としての適格性がないので、できません。
肝心な登記原因の記載がないためです。
別途、申請書の写しを添付します。



Ｑ）郵送で登記申請した場合、補正は郵送では駄目なのですか。

Ａ）万一補正があるとき、訂正後の登記申請書、あるいは添付書面を郵送する方法、正誤を明らかにした補正書を郵送する方法ですることができます。
直接申請書、あるいは添付書面を補正するときは、登記官の面前でするしかないので、その場合は出頭しなければなりません。
なお、受領印を押印する必要がある権利の登記済証は郵送してもらえません。
登記完了から3ヶ月以内に登記済証を受領しなかった場合、廃棄処分になります。



Ｑ）銀行が抵当権者の場合、取扱店の変更にも、登記原因証明情報は必要でしょうか。

Ａ）取扱店のように登記原因日付が登記事項でない登記については、特別に登記原因証明情報は添付する必要がないと考えられます。
委任状に取扱店の変更について記載すれば良いと思います。
登記所によって取り扱いが違う可能性もありますが、従来と取り扱いを変更するものではないとされているようです。

Ｑ）（根）抵当権抹消登記の登記済証に関しては、郵送による交付を依頼することができますか。

Ａ）切手を貼った返信用封筒を添付すれば、（根）抵当権抹消登記の 「登記権利者の登記済証」、「全部抹消された登記義務者の登記済証」については、可能です。
ただし、「一部抹消された登記義務者の登記済証」は、窓口で受付帳、または適宜様式の帳簿に申請書に押印したものと同一印を押印して受領者の本人確認をした後に交付されることになります。



Ｑ）未指定庁で報告書形式の登記原因証明情報を登記済証にしたいのですが。

Ａ）ニ通作成し、一通を「登記原因証明情報」として添付し、もう一通を「登記済証用」として提出します。

 

Ｑ）登記済証の提出がなくて事前通知が発送された後、申出期間中に同一不動産に対して、他の登記申請があったときはどうなりますか。

Ａ）事前通知が必要なときも、仮受付ではなく本受付されるため、その場合は先順位となりますので、後からの登記申請は保留扱いです。
特別な事情でもない限り、事前通知に対する適格な申出があれば先順位のものとして登記は実行されます。

Ｑ）登記済証（登記識別情報）を提出（提供）できない正当な理由は何をもって判断するのですか。

Ａ）正当理由の有無についての登記官の判断は、申請書のみによってなされます。



Ｑ）不動産の名義を換えたいんだけど注意することは？

Ａ）不動産登記法では、所有者を変更するには法律上の原因または事実の存在が原則として必要になります。
不動産を売買・贈与又は相続した、若しくは、時効によって不動産を取得した、借金の返済として不動産を渡した、だから名義の変更をしたい、という理由が必要になるのです。
法律上の理由もなく不動産の名義変更は原則出来ません。
具体的な理由がある場合には、それを証明する登記原因証明情報を作成し、他の必要書類と合わせて法務局に提出し、登記申請をします。



Ｑ）名義変更はいつまでにするの？

Ａ）不動産登記の名義変更は、第三者に対してこの不動産の所有者が変わったことを登記記録に公示する手段ですから、名義変更するもしないも自由になります。
但し、実態に合った公示をしておかないと、無用なトラブルや相続が数次に発生した場合に余計な手間暇がかかりますので、変更が生じた場合は、速やかに登記手続をすることをお勧めします。



Ｑ）所有者の持分を間違って登記した場合は？

Ａ）二人名義なのに一人名義で登記してしまった、又は、二人以上の名義でその持分割合を間違って登記してしまった場合は、最初から登記が間違っていたという理由で、名義を更正する方法があります。
但し、後順位に抵当権等が設定されている状態では、更正登記が出来ない場合もあります。

Ｑ）オンライン申請って誰でも出来るの？

Ａ）オンラインで申請するためには、司法書士に依頼する場合でも、ご自身の住基カードの登録が必須になります。
本人で登記申請するならなおさらです。
オンライン申請を選択できないとなると、従来通り書面で申請します。
すべての法務局でオンライン申請の受付準備が整っているわけではありません。



Ｑ）権利証がなくなるって聞いたけど本当？

Ａ）オンライン指定庁に登記申請をした場合、書面による申請であっても、登記済権利書は発行されず、かわりに登記識別情報という英数字１２桁のパスワードが発行されます。
パスワードは所有者にとって重要な情報ですから、漏洩することのないよう従来の権利書以上に、慎重に管理、保管することが大切です。
当事務所では、登記の依頼を受託した場合、この登記識別情報の受領から、お客様への受渡、さらには今後の管理方法まで具体的にアドバイスさせて頂きます。

Ｑ）内縁関係を解消する場合でも、財産分与による所有権移転登記をすることができますか？

Ａ）できます。
内縁解消の場合においても財産分与の請求は認められるので、そのような場合であることが判明すれば、財産分与を原因とする所有権移転登記はできます。


Ｑ）不動産登記とは？

Ａ）その不動産の所在や地番、また種類や面積などの物理的状況と所有権などの権利関係を登記簿に記載し、これを公示することによって、不動産取引の安全と円滑を図ろうとする制度です。

物理的状況を公示するのを「表示の登記」といい、主として、土地であれば所在・地番地目・地積が、建物であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積が登記簿の表題部に記載されます。
これに対して、権利に関する登記は、所有権や抵当権、地上権などの移転、設定、変更などを第三者に主張するために必要なもので、登記簿の権利部の甲区（所有権に関する登記事項を記載する）、または乙区（所有権以外の権利に関する登記事項を記載する）に記載されます。

Ｑ）住宅を建築するため農地を買い求めたのですが、農地を住宅用地に利用するにはどのような手続が必要なのでしょうか？

Ａ）農地の所有権移転や利用権の設定、または農地以外のものに利用するには、農地法の規定に従い農業委員会または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

許可を受けずにおこなった売買などは、その効力がなく、所有権の移転ができません。
この時点の契約は、条件付き売買か売買予約になります。

この場合、当事者の住民票、取得する農地の登記事項全部証明書や建築予定の建物の図面など必要な書類を取り揃え、都道府県知事に対し農地転用の許可申請をおこないます。

また、開発許可など他の行政法規の許可を得なければならない場合がありますので、詳細は当該地域の農業委員会に問い合せて下さい。

この許可を受けた後、本契約の締結などをおこない所有権を取得します。

Ｑ）遺産分割協議を全員の合意で解除し、やり直すことはできますか。

Ａ）できます。
日本の民法は契約自由の原則を採用しており、その内容が公序良俗に違反しない限りは有効、つまり、全員の合意さえあれば、遺産分割をやり直すことを、制限していません。
不動産登記においても、遺産分割協議書を添付してなされた相続登記を、錯誤を原因として抹消し、新たな遺産分割協議書を添付して再度の相続登記を申請することができます。

過払い請求

払いすぎた利息を取り戻す−それが過払い請求です。

昨今のテレビ、新聞の賑わせている消費者金融問題。
「過払い」「利息制限法」「グレーゾーン」など、聞きなれない言葉のオンパレードに、多重債務者自身が「利息を払い過ぎている」のに気付かず、悩まれているケースを目にします。

消費者金融、クレジット会社などから、一体どうして払い過ぎていた利息を取り戻せるのでしょうか。

過払いってなに？

法律に定められた利息よりも高い利息を支払わされ、本来支払うべき以上の金額を返済している場合があます。その実際の返済額よりも多く支払った分を過払いと言います。
余分に支払った分に関しては、返済を要求することができます。

利息制限法ってなに？

利息制限法とは、金銭を目的とした消費者貸借の利息を制限するものです。ある一定の金額を超えてしまった場合、その超えてしまった部分につき無効にするというものです。 利息の計算については下記の表を参考にしてください。

元金（円）	利率（年）	延滞利率（年）	損害金（年）
10万円未満	年20％	年29.20％	年29.20％
10万円以上〜100万円未満	年18％	年26.28％	年26.28％
100万円以上	年15％	年21.90％	年21.90％

グレーゾーンって？

上記のように利息制限法では10万円未満の借金に関しては年利20％以下、10万円以上100万円未満の借金は年利18％以下、100万円以上の借金の年利15％以下となっている。
出資法では年利29.2％以下となっている。
利息制限法が定める上限金利と出資法が定める上限金利との間が、いわゆる「グレーゾーン」と呼ばれるものです。貸し金業者は罰則の対象にはならないことをいいことに、グレーゾーン間で金利を自由に設定しているのが実情です。

過払い請求に必要な費用

着手金、分割払いについては、お客様の個別の状況に応じて、ご相談にのらせていただきます。

自己破産	一人　150,000円
民事再生	一人　250,000円　　住宅ローン特例を用いた場合　300,000円
任意整理	債権者１社当たり20,000円 ＋減額報酬（当該債権者主張の元金と和解金額との差額の10％相当額）
特定調停	債権者１社当たり20,000円
過払い請求	基本報酬　債権者数×20,000円　＋　成功報酬　過払い金返還額の20％

土地・建物の名義変更の手続承ります

土地・不動産の名義変更のパターン

　土地、不動産の名義変更といっても、様々な方法があります。書類を作って、届けるという作業には変わりありませんが、置かれている状況によって、その流れが違ってくることもあります。

　一般的には、以下のようなケースで、名義変更が必要になります。

　・不動産を売買したとき

　・不動産を生前贈与したとき

　・離婚して、不動産の名義を変更するとき

　・不動産の所有者が亡くなったとき

　・不動産の所有者の住所、氏名を変更するとき

　・共有している不動産の名義または持分を変更したいとき

　・個人名義の不動産を会社名義に変更したい

　上記に当てはまるようであれば、当事務所で対応可能ですので、お気軽にお問合せください。

不動産を売買するとき

通常、不動産取引の流れは、

１．売買契約の際に、手付金を支払い

２．登記に必要な書類と引き換えで、残りの代金の支払い

３．登記の完了

となっております。

不動産の取引は通常高額であり、詐欺やトラブルが発生した場合に、当事者に大きな損害が与えられることがあります。

司法書士はそういったリスクを回避するために、

　・事前の書類チェック
　・不備や間違いのない書類作成
　・残金の決済時の立会い

をすることで、契約の安全な履行を保全する役割を担っています。

不動産取引においては、売主の「売る」、買主の「買う」意志が確認できて、初めて契約が有効となります。必ず売主の本人確認が必要ですし、登記簿謄本も最新のものを確認することが重要です。

でないと、

　・直前になって、考えてもみない担保が設定されていた
　・差し押さえが入っていた
　・代理人を名乗る人が勝手に不動産を売却した

といったトラブルに発展する可能性があります。

是非、信頼できる司法書士にお任せ下さい。

登記に必要な書類

　　・登記原因証明情報
　　・登記済権利証または登記識別情報
　　・買主の住民票
　　・売主の印鑑証明書
　　・売主、買主双方の委任状
　　・固定資産税の評価証明書
　　　　（場合によっては上記以外の書類が必要となることもあります）

 

注意事項

　　・１週間以上、余裕を持ってご連絡ください。
　　・神奈川県、東京都を中心に対応しています。他のエリアの方は、ご相談ください。
　　・金融機関の担保設定がある方は、お客様が司法書士を指定できるか金融機関にご確認くださ　　　
　　い。

不動産を贈与、分与するとき

生前贈与

生前贈与を利用した相続税対策は、相続の対象になるような財産を少なくする節税方法の中で代表的なものとなっています。

通常、贈与税は相続税に比べ高額ではありますが、一人１年間１１０万円の基礎控除が利用できます。これにより、毎年ちょっとずつ財産を相続人に移すことができるのです。

また、婚姻期間２０年以上の配偶者に対して、居住用の財産を贈与した場合、２，０００万円の基礎控除が利用でき、財産を一気に移すことも可能です。

贈与の場合、「贈与契約書」と「所有権移転登記」が必要となり、我々司法書士が代理で書類作成を行うことができます。

財産分与

離婚により、不動産を取得する場合、その法的な理由が慰謝料だったり、子供の養育費だったり、様々な事情が含まれていることがあります。

稀なケースでは、短い婚姻期間の場合に高額な財産を分与すると、財産分与としての妥当性が否定され、贈与と認定されることもあります。登記としては問題ありませんが、贈与税が課税されるなど税金面で問題になる可能性があるのです。


当事務所では、提携している税理士とともに、税的な観点と法的な観点から、アドバイスを行っております。

登記に必要な書類

　　・登記原因証明情報
　　・登記済権利証または登記識別情報
　　・贈与を受ける方の住民票
　　・贈与する方の印鑑証明書
　　・双方の委任状
　　・固定資産税の評価証明書
　　・戸籍謄本（財産分与の場合のみ）
　　　　（場合によっては上記以外の書類が必要となることもあります）

不動産の所有者が亡くなったとき

相続登記は、いつまでに済ませなければならないという期限はありません。
しかし、そのままにしておくと、

　・新たな相続が発生してしまい、登記手続きが複雑になる
　・戸籍、住民票などの収集に余計な時間や費用がかかってしまう
　・土地の評価額が上がって、登録免許税が高くなる

といった事態が起こることがあります。

出来るだけ早めに登記をしておくことをお薦めします。

登記に必要な書類

　　・亡くなった方の除籍謄本、改製原戸籍など（出生から死亡までのもの全て）
　　・亡くなった方の住民票除票（本籍地入り）または戸籍の附票
　　・相続人全員の戸籍謄本
　　・相続を受ける方の住民票、委任状
　　・相続する不動産の固定資産税の評価証明書
　　・遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書（法定相続の場合、不要）
　　　　（場合によっては上記以外の書類が必要となることもあります）

不動産の所有者の住所や氏名を変更する時

不動産を所有している方が住所を移転した場合、また結婚などにより氏名が変わったときは、「登記名義人変更」という登記が必要です。

放っておいても、特に罰則はありませんが、固定資産税の納付書が届かないといったことが起こりますので、手続を早めにしておくことをお薦めします。

また、不動産を売却する場合や、担保をつける場合にも、前提として登記名義人の変更登記が必要です。

登記に必要な書類

　　・住民票または戸籍の附票
　　・戸籍謄抄本（氏名変更の場合）
　　・委任状
　　　　（場合によっては上記以外の書類が必要となることもあります）

登記に必要な費用

1　所有権移転の場合

条件となる資産評価額	報　酬　等（税込）	登録免許税、印紙税等
500万円まで	30,000円	評価額＊1％（土地）〜2％（建物）
1000万円まで	33,000円	〃
2000万円まで	36,000円	〃
3000万円まで	39,000円	〃
4000万円まで	42,000円	〃
5000万円まで	45,000円	〃
以降1000万円ごと	＋3,000円	〃
以降1筆ごと	＋1,000円	〃
マンションの場合	＋10,000円	〃

※以下の費用が別途オプションとして発生します。
　・戸籍取寄せ　実費＋1通1,000円
　・謄本取得　実費＋1通1,000円
　・横須賀市、三浦市以外での登記申請は交通費実費



2　相続登記の場合
　

条件となる資産評価額	報　酬　等（税込）	登録免許税、印紙税等
1000万円まで	30,000円	評価額＊0.4%
以降1000万円ごと	＋2,000円	〃
以降1筆ごと	＋1,000円	〃

※以下の費用が別途オプションとして発生します。
　・遺産分割協議書作成　3,000円
　・戸籍取寄せ　実費＋1通1,000円
　・謄本取得　実費＋1通1,000円
　・横須賀市、三浦市以外での登記申請は交通費実費



3 生前贈与、財産分与の場合

条件となる資産評価額	報　酬　等（税込）	登録免許税、印紙税等
1000万円まで	25,000円	評価額＊2％
以降1000万円ごと	＋2,000円	〃
以降1筆ごと	＋1,000円	〃

※以下の費用が別途オプションとして発生します。
　・戸籍取寄せ　実費＋1通1,000円
　・謄本取得　実費＋1通1,000円
　・横須賀市、三浦市以外での登記申請は交通費実費

会社設立

会社設立の煩わしい事務作業を代行します

新会社法が施行され、会社が作りやすくなりました。

会社法の特徴としましては、
・最低資本金規制の完全撤廃
・有限会社制度の廃止
・機関設計の柔軟化
・会計参与の導入
・合同会社（日本版ＬＬＣ）の導入 　　　などがあげられます。

会社が作りやすくなったといっても、会社設立にあたり決めなければならないことや様々な手続きが必要です。
主なものとして、
・会社概要の決定
・役員の決定
・本店所在地の決定
・資本金の決定
・事業目的の決定
・決済期の決定　　　などがあげられます。

みなさまにとって最大限メリットを引き出せる会社設立を私たちがサポートいたします。

 

登記に必要な費用

業務内容	条件となる資産評価額	報　酬　等 （書類作成、謄本取得や戸籍の取寄せ費用等を含む）	登録免許税、印紙税等
株式会社設立		90,000円	資本金＊0.7%
特例有限会社から株式会社への移行登記		55,000円	資本金＊0.15%
役員変更		25,000円	10,000円
商号・目的変更		20,000円	30,000円

債務整理、借金問題

あなたを悩ませる借金の問題。一歩踏み出すだけで解決できるんです。

最初は１０万円借りただけだったのに・・・
実は多額の借金を抱えていらっしゃる方の大半が、同じ相談をされます。
最初はほんの少しのつもりでも、借金はどんどん広がるものなんです。
いま、勇気を出して、ご相談いただくだけで、これまで感じていたストレスは軽減されるはずです。
まず、借金を整理するための、基礎知識をサラっと身につけてしまいましょう。

債務整理（借金の解決）には、以下の４通りの方法があります。

債務整理の４つの方法

 

�@自己破産

「自己破産」というと、ネガティブなイメージをもたれている方が多いのではないでしょうか？
もちろん自己破産の手続きを安易にお勧めすることはできませんが、とても前向きな制度なのです。

自己破産とは「裁判所が主催して債務者の財産を債権者全員に公平に分配し、債権者（お金を貸している会社）の公平な満足を確保すると同時に、破産した債務者の債務を整理し、債務者に生活の立て直しと再出発のチャンスを与える制度」と言われています。

もちろん借りたからには、返す責任があり、返さなければなりません。
しかし、人間は過ちを犯すこともあり、自分の力だけではどうしようもなくなることもあります。
そんな状態からもう一度やり直すために、国がその手助けとして用意してくれた制度なのです。

�A任意整理

任意整理は一般に「裁判所などの公的機関を利用せずに、私的に直接サラ金業者やクレジット会社などと和解交渉をして債務整理をすること」と定義されています。

今のままでは、自己破産せざるを得ない状況に陥ってしまう。そんな状況の時に、現在の取引を計算し直し、法律で認められている利率（約18％）で債務額を確定します。さらに将来利息をカットし、3〜5年間の分割弁済にする和解契約を締結します。
引き直し計算により、現在の残高より大幅に減ったというケースもめずらしくありません。

任意整理は、裁判所を通さないので本人の負担は非常に少なくてすみます。
本人がどこかに出向いたり、誰かと交渉したり、書類を用意したりする必要がありません。

任意整理の流れ

• 各債権者へ受任通知発送・取引履歴の開示請求
• 利息制限法での利率で引き直し計算・債務額確定
• 各債権者に対し、弁済計画案を提示
• 各債権者との和解交渉
• 各債権者と和解締結・和解書作成
• 本人に弁済計画表・和解書を交付し終了

�B民事再生

「マイホームは手放したくない」という方に使い易い個人版の民事再生手続きです。

必要な生活費は確保し、原則３年で返済するものです。債務者は働きながら再生計画通りに返済を行い、残りの債務に関しては免除を受けることになります。

個人再生は、利息だけではなく一定の要件を満たすことにより元本のカットも認められます。
最大のメリットは住宅を守れることです。
住宅ローンを抱え、なおかつ多重債務に陥った場合、自己破産の場合は最終的にマイホームを失うことになりますが、個人再生の場合は、住宅ローンがあってもマイホームを手放さなくてよいのです。

要件として以下のようになります。

• �@個人債務者である。（個人事業も可）
• �A将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある。
• �B債務額が住宅ローンを除いても5,000万円を超えていない。

任意整理や特定調停に比べると費用も手間もかかりますが、住宅を手放さなくて良いという点と元本カットが認められるというのが最大の特徴となります。
また負債発生原因について問われないので、浪費やギャンブルで多大な借金を負うことになった場合でも利用できます。

�C特定調停

特定調停は、裁判所を利用した任意整理であると言えます。
特定調停の最大のメリットとしては、費用が安く済むことと言えます。ご自身で勉強されれば、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分で進めることのできる手続きです。

しかし、任意整理とは異なり、調停の日などには必ず裁判所に足を運ばなければならないなど本人にかかる負担が大きくなり、仕事に支障をきたすなどのデメリットがあります。

その他にも特定調停で決めた計画通りに返済できなかったり、遅れが生じた場合には、直ちに給料等を差し押さえられる恐れがあります。
また調停が成立するまでに、最低２ヶ月以上はかかり、その間の遅延損害金を返済計画の総額に加算される場合があります。

任意整理と特定調停を選ぶ場合、どちらにもメリットデメリットがあり、自分に合った方法を選ぶべきです。
特定調停は手間がかかるなどの理由で、任意整理を選ばれる方が増えておりますが、とにかく費用をおさえて安くすませたいという方にはお勧めです。

結局、どの方法で私は解決したらいいの？
と思われた方は、自分で無理にご判断されずに、専門家にご相談することをお薦めします。

そもそも全ての方に共通した万全な解決方法というものはありません。
状況に応じて、正しい解決策を採りましょう。
以下の比較表をご覧になれば、より正しい判断が出来るのではないでしょうか。

	メリット	デメリット
自己破産	債権者は自己破産の申し立てによって取り立て行為が禁止されます。 弁護士、司法書士に依頼した場合には、その時点で返済する必要がなくなります。 借金の返済義務はすべてなくなります。	本籍地の破産者名簿に記載されてしまいます。 一般に言われるブラックリストに登録され、破産者本人だけでなく、同居の家族がクレジットカードを作れなくなってしまう場合があります。 住居移転や長期旅行をする際には裁判所の許可が必要になります。 資格と就職に制限ができてしまいます。
民事再生	住居を守ることができます。 弁護士、司法書士に依頼した場合には、民事再生成立まで返済する必要がなくなります。 債権者は民事再生の申し立てによって取り立て行為が禁止されます。 債務元本を大幅に減額できる可能性があります。 過払い金の返済も場合によっては可能です。 職業や資格を制限されることがありません。	ブラックリストに登録されクレジットカードを使用できなくなります。 住宅ローンが残っている場合には支払いを続けなければなりません。 再生計画を取り消される可能性もあります。 手続きが複雑です。
任意整理	債権者は任意整理の通知によって取り立て行為が禁止されます。 弁護士、司法書士に依頼した場合には、和解成立まで返済する必要がなくなります。 官報に載りません。 特定調停より借金が圧縮される場合があります。 弁護士、司法書士が代理人となるので面倒な手続きがありません。 将来利息が免除されます。 過払い金の返済も場合によっては可能です。	ブラックリストに登録されるので、自分名義の借金やローンができなくなります。 残元本以上の減額は見込めません。 不利益な和解成立の可能性もあります。
特定調停	債権者は特定調停の申し立てによって取り立て行為が禁止されます。 弁護士、司法書士に依頼した場合には、特定調停成立まで返済する必要がなくなります。 元本を減額することができます。	ブラックリストに登録されるので、自分名義の借金やローンができなくなります。   官報に記載されます。 成立する保障がありません。 過払いの返済は見込めません。

債務整理に必要な費用

着手金、分割払いについては、お客様の個別の状況に応じて、ご相談にのらせていただきます。

自己破産	一人　150,000円
民事再生	一人　250,000円　　住宅ローン特例を用いた場合　300,000円
任意整理	債権者１社当たり20,000円 ＋減額報酬（当該債権者主張の元金と和解金額との差額の10％相当額）
特定調停	債権者１社当たり20,000円
過払い請求	基本報酬　債権者数×20,000円　＋　成功報酬　過払い金返還額の20％

事務所紹介

お客様への３つのお約束

花沢司法書士事務所は相続、遺言、債務整理、会社設立、定款変更、不動産登記、建設業許可申請を専門とし、主に横須賀周辺でお困りの方々のお力になれるよう以下の理念のもとサポートさせていただきます。

1.変化する社会に対応し、法律関係におけるプロフェッショナルとして、お客様のビジョン実現を全力でサポートさせていただきます。
2.案件の大小に関わらず、どんなお客様にとっても親しみやすく、感動を共にできる最高のパートナーでありたいと願っております。
3.十分なヒアリングのもとに本当に必要とされる手続きは何かを精査・検討し、説明と同意のもと、クライアントの必要とする最良の手続きをご提案できるよう心がけます。

わたしたちがご相談に対応します！

所長：花沢良子

アットホームな事務所でお待ちしています

事務所名	花沢司法書士事務所
設立年月日	昭和57年12月14日
所在地	品川店）東京都港区高輪3-25-27-1012 横須賀店）横須賀市日の出町1丁目4番地12　中央ハイツ105
代表者名	司法書士　花沢　良子
事務所員数	10名
営業時間	平日９：００〜１７：３０　※応相談
電話番号	品川店）０３−６４０８−１２３７ 横須賀店）０４６−８２４−１２３８
ＦＡＸ	品川店）０３−６４０８−１５４７ 横須賀店）０４６−８２７−０７１５
事務所紹介	創業以来多くの企業様・個人様から厚い信頼をいただいています。女性も多くアットホームな雰囲気です。

（品川店）
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（横須賀店）

建設業許可申請

建設業許可申請の煩わしさを代行します！

建設業を営む場合には、建設業許可が必要です。建設業には、建築一式工事、土木一式工事など全部で28業種あります。許可は営業する業種ごとに取得する必要があります。同時に複数の許可を受けることができますし、その後も業種を追加することが可能です。
また許可の有効期限は5年です。5年後に同様な手続きで更新していく必要があります。

【許可の種類】

許可の種類には2種類あり、1つの都道府県に営業所がある場合には知事許可が必要となり、2つ以上の都道府県に営業所がある場合には、国土交通大臣の許可が必要となります。

【許可の区分】

許可の区分にも2種類あります。元請として工事の全部又は一部を下請けに出す代金の合計が3,000万円を超える場合には特定の許可が必要となります。3,000万円未満の場合、または下請けとしてのみ営業する場合には、一般建設業の許可が必要となります。

【許可の要件】

• 経営業務の管理責任者が常勤でいること
• 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
• 請負契約に関して誠実権を有していること
• 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
• 欠格要件に該当しないこと

当事務所では、事前調査・各種資料の取り寄せから、申請書の作成・提出の手続きなど、一貫してお手伝いさせていただきます。

【建設業許可申請の流れ】

定款診断、変更

新会社法対応！会社にあった定款に見直すことで、柔軟な経営を

会社法の下では、定款の変更について集中して規定を設けていません。
それぞれの部分について、会社法中にバラバラに規定されることになりました。また、今回の法改正では会社の組織のあり方を出来るだけ自由に決められるように、定款の変更要件も若干しやすいようになりました。

定款を変更するには、まずその変更事項が登記しなければならないものか、そうでないものかを調べる必要があります。商号・事業目的・所在地・公告の方法 、発行する株式の総数 、発行済株式数 、株式の譲渡制限に関する定め、確認会社に関する定めなどに関しては登記が必要となります。

定款の変更には以下の手続きが必要です。

【特別決議】議決権を行使することができる株主の議決権の半数又は定款に定める議決件数（3分の1以上）を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる賛成により決する。

【特例有限会社の特別決議】総株主の半数以上又はこれを上回る割合を定款で定めた場合はその割合の株主が出席し、その議決権の4分の３以上の賛成により決する。

新会社法が施行されましたが、これを機に会社の定款を見直してみてはいかがでしょうか？

 

遺言

あなたの財産が争いの火種になることを防ぐ遺言の作り方

相続には少なからずいざこざが生まれます。
一生懸命働いて、築き上げてきたあなたの財産が争いの種にならないようにするために・・・
遺言はその最善の方法です。長い間、人生を共にしてきた人への最後の仕事です。
せっかくの遺言が無効にならないように、法的要件が求められます。

遺言の内容

遺言を書くには一定のルールがあり、そのルールに従って遺言書を作成しなければなりません。ルールが守られていない遺言書は無効になってしまいます。またルールはしっかり守られていても内容が曖昧であったり、色々な意味に解釈できてしまう場合には争いの原因になることがあります。

遺言というと「縁起でもない」「暗い感じがする」といったイメージを持たれる方もいるかもしれません。しかし、遺言書がなく、相続人同士が争いになったり、親族の関係が悪化したりというケースは数多くあります。

家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割の争いの３分の２は遺言を書いておけば防げたものであると言われています。遺言書を書くというのは、財産を持つ者の義務といっても過言ではありません。

遺言書には3つの種類があります。

１．自筆証書遺言

本人が遺言書を作成します。遺言の内容・日付・指名を書き、押印します。この場合ワープロやテープは認められません。遺言書が複数ある場合には最も日付が新しいものが優先されます。

証人の必要はありません。遺言を秘密にできるというメリットはありますが、紛失や偽造の危険性があります。

自分自身で作成すれば、費用はかかりませんが方式不備等により無効になってしまう可能性はあります。
また検認手続きが必要となります。

２．公正証書遺言

本人が口述し、公証人が筆記します。印鑑証明書・身元確認の資料・相続人等の戸籍謄本、登記簿謄本が必要になります。自筆証書遺言と違い、偽造される危険性は極めて少なく、証拠能力も高いですが、作成手続きが煩雑になりやすい・遺言を秘密にできない・費用がかかる等のデメリットがあります。
また証人は2人以上の立会いが必要となります。検認手続きは不要です。

３．秘密証書遺言

本人が作成した遺言書に署名捺印をして遺言書を封じます。その際に、遺言書に使用したものと同じ印で封印をします。そして、公証人にこの遺言書は遺言者のものであるという確認を封筒に署名してもらう方法です。

遺言書の存在が明確であり、偽造の危険性は極めて低くなります。また遺言の内容も秘密にすることができます。

デメリットとしては作成の手続きが煩雑になりやすいことや費用がかかってしまうことが挙げられます。

遺言書では実現できる事柄は決まっており、その内容は大きく分けて3つあります。

�@遺贈に関する事柄

• 相続人以外または特定の相続人に特定の相続財産を相続させる。
• 遺言内容を実現するための遺言執行者の指定。
• 遺留分減殺請求に対する減殺方法の指定。

�A相続に関する事柄

• 法定存続分と異なる相続分の指定
• 不適切な相続人の廃除、または相続廃除の取消
• 5年以内の遺産分割の禁止

�B身分に関する事柄

• 子の認知。
• 未成年者の後見人等の指定

遺言作成に必要な費用

◆自筆証書遺言　40,000円

◆公正証書遺言　100,000円（戸籍・登記簿など収集、公証役場立会い含む）

◆秘密証書遺言　60,000円（公証役場立会い含む）